住宅ローン残高は景気環境が悪化している中では、比較的堅調に推移しており、地方銀行は今後も積極的に住宅ローンへ取り組む状況です。
しかし、景気の悪化は、雇用状況や給与、賞与水準に悪影響を及ぼしており、今後も低水準ながら、住宅ローンの延滞や支払い条件変更等への対応件数は増加していく状況が続くと思われます。
一方、2009年末に施行された中小企業金融円滑化法においては、金融機関は住宅ローンの返済にかかる負担軽減の申込があった場合、他の金融機関とも連携を図り、貸付の条件変更等の適切な措置を取るよう努めることとされています。